■はじめに

　「ＪＩＣＥ研究開発助成制度」は、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行い、より良い国土の利用・整備又は保全に寄与することを目的として、平成１１年度に創設されました。
　当制度は、研究開発助成実施要綱に基づき実施しております。当制度の目的をご理解いただき、助成金が有効に活用されますよう、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

■研究開発助成の公募期間および助成期間

公募期間：平成２３年８月３１日（水）〜平成２３年１０月３１日（月）受付は終了いたしました。

助成期間：決定（平成２４年３月頃）の翌日〜平成２５年３月３１日（木）　

　　　※申請の受付期間は平成２３年１０月３１日（月）まで（当日の消印有効）。

■研究開発助成の募集について

助成対象者

　助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」 以下同じ）は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

研究開発助成の対象

　住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。

　※研究課題については、『研究開発助成の対象となる研究課題について』を参照下さい。

1. 応用研究課題　

研究開発の成果が次の�@〜�Bのいずれかに該当する研究。

�@　安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
　（東日本大震災に鑑み、地震や津波に関する伝承、防災、減災、予知に関する研究を含む）

�A　人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。

�B　心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

2. 重点研究課題

研究開発の成果が�C〜�Iのいずれかに該当する研究。

�C水災害リスク分析に関する研究

�D河川堤防の信頼性評価に関する研究

�E道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究

�F都市の安全性の評価に関する研究　

�G品質と価格のバランスが取れた調達政策に関する研究　

�H建設分野の国際化に対応した建設マネジメントに関する研究

�I民間資金を活用した公共調達政策に関する研究

助成額・助成期間

1. 　助成額は1件につき原則として200万円以内とします。ただし、研究テーマに関する特別の事情で必要な場合は500万円を限度とします。
2. 　同一の研究テーマに対する研究開発助成は2ヵ年を限度とします。ただし、研究テーマに関する特別の事情で必要な場合は5ヶ年を限度とします。なお、いずれの場合も毎年申請手続を行い、当該年における審査を受けるものとします。

応募方法

■新規に助成を希望する研究者の方

1. 実施要綱に記載の内容を確認の上、
2. 所定の申請書（様式−１�@�A�C�D�E�F（共同研究の場合は様式−１�Bを追加）)に必要事項を記入し、
3. 書類とその電子データ各々一式をJICEへ郵送により提出して下さい。（公募期間中の消印有効）

■継続して助成を希望する研究者の方

2ヵ年の研究として採用された場合でも、2ヵ年目の助成研究の継続を希望する場合は、本実施要綱に基づき、公募期間中に改めて申請を行う必要があります。なお、研究の継続に関しては、新規応募研究と同様に審査を行い、採択される必要があります。（様式−１�@�A�C�D�E�Fを提出）。 あわせて、昨年度助成の研究に関する平成23年10月半ばまでの進捗状況等について、所定の中間報告（様式−４�@�A�B）に記入の上、ご提出ください。

　なお、セキュリティ上の都合からメールによる申請書の受付は行っておりません。

申請書の提出先

■研究開発助成の対象となる研究課題について

応 用 研 究 課 題	研究開発の成果が次の�@〜�Bのいずれかに該当する研究。
	�@安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。 　（東日本大震災に鑑み、地震や津波に関する伝承、防災、減災、予知に関する研究を含む）
	�A人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
	�B心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。
重 点 研 究 課 題	研究開発の成果が次の�C〜�Iのいずれかに該当する研究。
	�C水災害リスク分析に関する研究	気候変動の影響等による豪雨の頻発や少雨の長期化等外力の変化により、従前の水災害に対する安全度が毀損されることが予測されている。こうした変化に対して被害の極小化を図るための、水災害に関するリスクの分析・評価と適応策の検討に関する研究。例えば、浸水・渇水リスクの分析と評価、社会・経済に及ぼす影響を踏まえた適応策の研究など。
	�D河川堤防の信頼性評価に関する研究	河川堤防の洪水（浸透、侵食、越水等）ならびに地震に対する信頼性評価に係わる研究。 例えば、土堤の断面及び長手方向(法線)でみた場合の洪水に対する破壊確率、実洪水での現象を基にした破堤リスク分析に関する研究。地震変形後の堤防の止水機能の評価に関する研究など。
	�E道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究	「道路空間の有効活用」とは、例えば、歩行者や多様な交通手段ならびに災害時の復旧を考慮した道路構造のあり方や道路空間の再構築などを指し、「道路ネットワークの最適化」とは、例えば、災害時のリダンダンシー確保を考慮したネットワーク評価の手法といった、道路の多様な効用を考慮した最適な道路ネットワークのあり方などを指す。
	�F都市の安全性の評価に関する研究	地震・津波・火災等の自然災害に対して、都市の整備によってどのように都市の安全性が高まるのか、都市（街区単位）の安全性の評価方法（評価する視点を含む）に関する研究。 例えば、中心市街地や密集市街地の整備に関する安全性の評価方法の研究や官民連携等ハード・ソフトを含む手法による都市の整備に関する安全性の評価方法の研究など。
	�G品質と価格のバランスがとれた調達政策に関する研究	技術力や社会ニーズの変化を踏まえ、これからの時代に適合する建設システム（特に発注者の責任の果たし方）に関する研究。 例えば、品質と価格のバランスがとれた調達のあり方や、そのための具体的制度・組織経営手法のあり方に関する研究など。
	�H建設分野の国際化に対応した建設マネジメントに関する研究	今後の建設業の海外進出や国際化に対応した建設マネジメントのあり方に関する研究。 例えば、国際規格への対応、国際的プロジェクトマネジメントの動向に関する研究など。
	�I民間資金を活用した公共調達政策に関する研究	民間資金を活用した道路・河川等のインフラ整備の課題を整理し、インフラ整備を推進するための方策に関する研究。 例えば、インフラ整備における課題や制度の改善に関する研究や民間資金を活用したインフラ整備の方向に関する研究など。